立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員から「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まるのはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。
複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。
現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。
しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増えている。法務省では昨年から検討会を立ち上げ、刑法の見直しも視野に検討を進めている。
立民のＷＴが４日にまとめた中間報告では、中学生の意思決定や判断能力は脆弱で、圧倒的な力の差がある成人から性虐待や性的搾取を受けるケースが多いと指摘。同意の有無にかかわらず、中学生以下との性行為を犯罪とするよう法改正を求めた。ただ、ＷＴでは別の議員も中学生への性行為を一律に犯罪とすることに疑問を呈したという。