新時代のマネー戦略

ふるさと納税の本当の魅力は「意思表示」 税金の使い道は自分で決める (1/3ページ)

伊藤魅和
伊藤魅和

過去最高額を記録したふるさと納税

 ふるさと納税による2020年度の寄付が過去最高の約6725億円を記録しました。ふるさと納税といえば、返礼品による自治体間での競争が過熱し、返礼品調達額を寄付額の3割までとするなどの規制を設けた新制度が導入されたことで、2019年度の寄付総額は減少(件数は増加)していました。

 寄付額が再度増加に転じた背景には、新型コロナウイルスの感染拡大があると言われています。利用者の在宅時間が増えたこと、飲食店需要が減り、販路を失った肉類や水産物などの高級食材が返礼品市場に回ってきたこと、そして生産者支援を目的に農林水産省が返礼品調達費の半額を補助する制度(「令和2年度 国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」)を設けたことも影響しているようです。

 税金が控除され、地場産の返礼品が届くのが楽しみ、という方は多いと思います。一方で、自身が一生懸命働いた対価から引かれる税金を、「有効活用して欲しい」「使い道を決めたい」とは思いませんか? 最近は、そんな「使い道」から寄付先や寄付方法を選ぶ人が増えています。

ふるさと納税の大きな魅力は「使い道が選べる」こと

 そもそもふるさと納税とはどのようなものなのでしょうか。もともとは「地方創生」推進のため、2008年に導入されました。自分の生まれ育った「ふるさと」だけではなく、自分が選んだ自治体(都道府県、市町村)に寄付をするのが「ふるさと納税」です。ふるさと納税の魅力として、

  • 1.税額控除(住民税・所得税)が受けられること
  • 2.納税先からお礼の品が届くこと
  • 3.寄付金の使い道が選べること

 などがあげられます。

 寄付をすると2000円を除外し、住民税・所得税が原則全額還付(上限あり)されます。自分が住んでいる土地に納める住民税を、他の自治体にスライドさせているわけです。

自分が納める税金で被災地支援 「代理寄付」で迅速に

 ふるさと納税の魅力の中に、寄付金の使い道が選べることを挙げました。日本は地震や台風・大雨による自然災害が毎年のように発生しています。そうした被災地を応援しようと、2016年熊本地震、2018年西日本豪雨、2021年熱海豪雨など、ふるさと納税を通じて被災地に寄付をする災害支援の輪が広がっています。

 災害支援のふるさと納税には返礼品がありません。しかし先述のとおり、ふるさと納税は、自分が住んでいる土地に納める住民税を、他の自治体にスライドさせています。実質的な負担は2000円だけで、それ以外はお金をかけず、被災地に支援の気持ちを届けることができるのです。

 被災地に寄付をすると受け入れ先の事務負担が増えるのではないかと心配されるかもしれません。実際、被災した自治体としてはありがたい反面、住民の復旧支援に追われる中で大変な作業負担でした。

 そこで、他の自治体が被災地のふるさと納税の事務を代行する「代理寄付」という仕組みが生まれたのです。代行する自治体を通して被災地に寄付金を届け、事務作業は代行する自治体が行います。被災地は寄付金だけをもらい、事務作業はしなくて済みます。

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