労働基準監督業務の民間委託検討

　政府の規制改革推進会議は9日、長時間労働の監督を強化するため、労働基準監督業務の一部を民間に委託することを検討すると発表した。作業部会を設けて具体策を詰め、6月にまとめる答申に盛り込む。同日開いた会合に出席した有識者からは、定期的に実施する立ち入り調査で労務管理に詳しい社会保険労務士を活用する案などが出た。大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は会合後に記者会見し、作業部会を設けることについて「労働基準監督官が不足しているため長時間労働が放置されていることも事実。民間の活用を広げていくことが非常に重要だ」と説明した。