企業保育所の設置促進　「事業主拠出金」引き上げ　政府検討、法人税は優遇

　政府が、企業の従業員向けに設置する「企業主導型保育所」の設置を進めるため、施設整備などのための助成金に充てる「事業主拠出金」を引き上げる方向で検討に入ったことが4日、分かった。企業の負担は増えるが、保育所を設置すれば法人税などを優遇する方針。保育の受け皿を拡充し、待機児童対策を加速させる。

　企業主導型保育所は政府が待機児童対策の目玉として平成28年度に新設。認可外施設だが、整備費や運営費を認可施設並みに助成しており、制度運営の財源には企業が負担する事業主拠出金の一部を充てている。

　政府は、この拠出金の負担割合を30年度に引き上げたい考え。29年度予算では社会保険料の標準報酬の0・23%としていたが、法定上限の0・25%とする。これにより、財源を約300億円増やして約1600億円にする方向で検討する。

　企業主導型保育所が増えれば、仕事と子育ての両立支援につながる。企業にとっては、従業員の採用時に福利厚生をアピールできる利点もある。ただ、拠出金の引き上げは企業の負担増となることから経済界の一部には反発の声もあり、内閣府などは30年度の税制改正で企業の法人税や所得税を優遇する措置を求めている。

　安倍晋三首相は、9月25日の記者会見で、待機児童の解消を目指す計画の実現を2年前倒しする考えを打ち出し、32年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備する方針を示している。