「日本での介護人材不足の解消に役立てれば」　インドネシアの県知事が人材育成へ意気込み

　来日中のインドネシア北スラウェシ州南ミナハサ県のパルントゥ知事が22日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。パルントゥ氏は日本で働く介護人材の育成に取り組む方針を示した上で、「インドネシアの雇用創出を目指したい。日本での介護人材不足の解消にも役立てることができればうれしい」と意気込みを語った。

　在日留学生を支援する公益財団法人「東南アジア文化友好協会」と同県との連携事業の一環で来日したパルントゥ氏は、都内の介護施設を視察した。高齢者に対し丁寧に接する職員の姿を見て「感銘を受けた」という。

　インドネシアでは、第二次大戦後に現地にとどまった残留日本兵が対オランダ独立戦争に参加した経緯がある。パルントゥ氏は地元の県民性について「日本に好意的な人が多い」と強調した。同氏自身も2015年以降、福島県内の東日本大震災の被災地を訪れるなど親日家として知られる。

　日本はインドネシアとの経済連携協定（EPA）に基づき、看護師・介護福祉士候補者などの受け入れ事業を行っている。日本側窓口の国際厚生事業団（JICWELS）によると、「受け入れた施設側からの評判も良い」ため、需要が年々高まっているという。（岡田美月）