新たな在留資格創設も　自民調査会、外国人材受け入れ増検討

　自民党雇用問題調査会は26日、人手不足問題を議論する会合を開き、外国人材の受け入れ拡大を柱とする中間報告を大筋で了承した。就労を目的とする新たな在留資格の創設や、日本語学習支援の充実などを求めており、連休明けに政府に要請する。

　現行制度では、一部の専門的な人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。だが実際は、技術の習得を名目とした技能実習生や留学生のアルバイトが急増している。

　報告書は「受け入れ拡大が不可欠な分野もあることを直視すべきだ」と指摘し、人手不足の分野で一定の技能水準と日本語能力を持つ外国人を対象に、新たな在留資格の検討を求めた。

　これに関連し、日本商工会議所は26日、中小企業の人手不足に対応して外国人労働者の受け入れ拡大を求める意見書を発表した。研究者といった高度専門職と単純労働者の間に当たる「中間技能人材」という在留資格を新設するよう提言。政府が6月にもまとめる「骨太方針」への反映を目指し、法務省や厚生労働省などへの働き掛けを強める。

　中間技能人材は、高卒以上で母国で5年程度の実務経験があるなど「一定の専門性・技能」を基準とし、在留期間は上限5年として更新も認める案を示した。

　また、日本の大学を卒業した留学生が業種を問わず国内の企業で働くことができるよう、卒業生に特化した在留資格も創設するべきだと訴えた。

　政府は2月、安倍晋三首相の指示で外国人材の活用に関する関係省庁の検討部会を設置。在留資格を新設するため入管難民法を改正する方針だ。