西日本豪雨　政府対策本部、被災自治体に現地支援チームを派遣

　安倍晋三首相は12日午前、首相官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、被災地を中心に公営住宅など1万7千戸、民間賃貸住宅5万4千戸を確保したことを明らかにした。順次、入居募集が始まる。ホテルなど800人分の宿泊施設も押さえたという。

　被災自治体に対しては、災害廃棄物処理のため、環境省と専門家からなる現地支援チームを派遣する。このほか、復旧復興活動や罹災（りさい）証明書発行の事務などの支援に、政府の被災者支援チームの職員232人と16都県市の自治体職員154人を派遣する方針だ。

　11日に岡山県の被災地を視察した首相は「被災者の方々から話を直接伺い、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう、できることは全て行う。その思いを一層強くした」と述べた。