実質賃金、３カ月連続の減　１０月速報、給与総額は増加

　厚生労働省が7日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0・1%減で、3カ月連続のマイナスとなった。賃金の伸びよりも、物価の伸びが大きかった。

　基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は、1・5%増の27万1333円で、15カ月連続のプラス。基本給などの所定内給与は1・3%増の24万4509円、残業代などの所定外給与は1・9%増の2万88円だった。