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「人事権喪失」中国で予期せぬトラブル 麻痺する日系企業の経営 (4/5ページ)

2013.7.12 09:06

日系企業も多数く入居する上海市内の高層オフィスビル群。華やかな外観とは裏腹に、中国の「労働契約法」の規定で事実上、人事権を行使できずに経営麻痺に陥った日系企業が続発している=7月9日、中国(河崎真澄撮影)

日系企業も多数く入居する上海市内の高層オフィスビル群。華やかな外観とは裏腹に、中国の「労働契約法」の規定で事実上、人事権を行使できずに経営麻痺に陥った日系企業が続発している=7月9日、中国(河崎真澄撮影)【拡大】

  • 中国・上海市

 日本人も不正に加担

 日本人の経営側が加担したと疑われるケースもある。精密機械大手の上海法人では、中国人の若い女性財務部長に学歴詐称と財務当局に提出する資格証明の偽造疑惑が表面化したが、逆にこれを日本人の副総経理が握りつぶしたという。

 女性財務部長へは減給処分だけで終わったが、この問題を指摘した現地採用の管理職は逆に、解雇処分までチラつかされている。解雇処分は「労働契約法」で回避できても疑惑は残る。「財務部長を巻き込んだ粉飾決算の恐れがある」とささやかれている。

 有能な中国人スタッフを関連会社に転籍させ、管理職に昇格させようとしたところ、契約先変更になるとして割り増し退職金を要求された電機メーカー、虚偽とみられる診断書をタテにした中国人女性従業員の長期にわたる“病欠”でも給与は払い続けねばならない中堅貿易会社など、あの手この手でカネをひねりだそうとする従業員は増殖中だ。

 同時に裏金ルートなど何らかの不正に手を染める日本人管理職も増えているという。

「信頼していた人物なのに」では済まされない事態

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