Ｇ２０共同声明　米財政に緊急行動迫る　「自覚なき米」恐怖回避へ各国結束 (1/5ページ)

　ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１０月１１日午後（日本時間１２日未明）、債務上限引き上げ問題で世界経済を揺るがす米国を名指しし、「短期的な財政の不確実性に対処するため緊急の行動を取る必要がある」と明記した共同声明を採択して閉幕した。

　議長国ロシアのシルアノフ財務相は閉幕後の記者会見で「オバマ政権と米議会が問題を解決し、（財政の）不確実性が数日以内に解消されることを望む」と述べた。

　共同声明は世界経済の現状について、主な先進国に改善の兆しがみられ、「回復が続いている」としながらも、先行きに「リスクが残っている」と指摘。中国やインドを念頭に「多くの新興国の成長が鈍化している」と懸念を示した。

　米国が模索する量的金融緩和の縮小については、新興国から懸念が出たため、声明は「金融政策の変更にあたっては明確に意思疎通する」ことを求めた。

　声明は「中期的な財政戦略の実施」を各国に要請。麻生太郎財務相は、来年４月の消費税率８％への引き上げと５兆円規模の経済対策について説明した。（ワシントン　柿内公輔／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

「自覚なき米」恐慌回避へ各国結束