【Ｑ＆Ａ】税制改正大綱　家計に負担ズシリ　軽減税率も先送り (1/5ページ)

　自民、公明両党は２０１４年度税制改正大綱を１２月１２日に決めた。暮らし関連の内容をまとめた。

　Ｑ　今回の改正では何が焦点になりましたか

　Ａ　消費税で生活必需品などの税率を低くする「軽減税率制度」をめぐる議論が難航しました。家計の負担が軽くなるため公明は導入に積極的ですが、自民は税収が大きく減ることなどから慎重姿勢でした。

　Ｑ　結論は出たのですか

　Ａ　大綱には「（消費税率）１０％時に導入する」と明記されました。法律では１０％への引き上げは１５年１０月に予定されており、公明はこれと同時の導入を求めています。自民は１０％に引き上げて以降のいつかという考えで、大綱の文言はどちらとも解釈できるようにあいまいな表現となり、結論は事実上先送りされました。

　Ｑ　なぜ明確な結論が出なかったのですか

　Ａ　公明は、軽減税率の対象として「酒、外食を除く食料品全般と新聞、出版物」と提案しました。これに対し、自民は対象品目の線引きが難しいと主張しました。税率を１％引き下げると５０００億円程度の減収になるとの懸念や、納税事務を担う事業者の負担増も指摘され、両党の対立が最後まで続きました。

自家用自動車の取得税を現行の５％から３％に、軽自動車は３％から２％に引き下げ