２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が発足し、笑顔で記念写真に納まる（左から）秋山俊行東京都副知事、武藤敏郎（としろう）事務総長、森喜朗（よしろう）会長、竹田恒和（つねかず）ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長、下村博文（しもむら・はくぶん）文科相、鳥原光憲（みつのり）ＪＰＣ（日本パラリンピック委員会）委員長＝２０１４年１月２４日夜、東京都新宿区・東京都庁（大橋純人撮影）【拡大】
大会開催には巨額の資金が必要となるため、ＪＯＣの竹田恒和（つねかず）会長（６６）はトップに財界人の起用を目指したが、候補者を説得できず実現しなかった。事務総長の人選は、森氏の意向が強く反映されたとみられ「政府関係者一色になる事態は避けたい」（ＪＯＣ幹部）との不安が現実になった。
東京都は、徳洲会（とくしゅうかい）グループからの５０００万円受領問題で、五輪招致の旗振り役だった猪瀬直樹知事（６７）が辞職してトップ不在に陥ったことで、一気に発言力が低下。都幹部を「知事がいないのは、やはりつらい」と嘆かせた。「組織委がこういう体制になったのも、猪瀬知事の辞任と無関係ではない」との声も聞かれる。
五輪招致成功の鍵は政財官にスポーツ界が一体となった「オールジャパン体制」の構築にあったとされるが、早くも不協和音が漏れる。ＪＯＣ関係者は「この体制では、政府の思惑通りに進められてしまうのではないか。大会運営で最も大事なスポーツ現場の目線が反映されるのか心配だ」と気をもんでいる。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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