中医協が診療報酬改定案を答申　重症病床を削減　リハビリ転換促す (1/4ページ)

　≪主治医に月１万５０３０円≫

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は２月１２日、２０１４年度診療報酬改定の内容をまとめ、答申した。持病が複数ある高齢者らを診る主治医の役割を重視して月額１万５０３０円の報酬を新設。重症患者向け病床を減らし、症状が安定した患者向けの「回復期病床」への転換を図る。消費税増税に伴い初診・再診料は引き上げる。

　一部を除き４月から実施し、患者は窓口で１～３割を負担する。高齢化の進行で完治しにくい慢性の病気を患う人が増えるため、医療の提供体制を見直していく。消費税増収分も活用し、団塊の世代が全員７５歳以上になる２５年に備える。

　主治医への新報酬は定額制の「地域包括診療料」。かかりつけ医として高血圧症や糖尿病など複数の疾患がある人を継続的に診察し、健康状態をきめ細かく把握している場合に支払う。対象は中小病院（２００床未満）か診療所。必要があれば専門病院を紹介するなどして、医療機関の機能分担を進める。

　重症患者向けの「急性期病床」は１日１万５６６０円と報酬が最も高いが、対象外の患者の入院が多いと批判があった。１０月から基準を厳格化して、現在の約３６万床を約９万床削減する方針だ。

重症病床を削減　リハビリ転換促す