フランス政府は3月17日早朝から、首都パリで深刻化している大気汚染が危険水準に達したとして、パリとその近郊で20年ぶりとなる自動車の運転規制を開始した。期間は2日間。危機的な汚染は季節はずれの暖かさと晴天が1週間続いたことが原因で、先週末には地下鉄やバス、レンタル自転車を3日間無料にし、ドライバーに公共交通機関の利用を促す異例の措置を取ったが効果は出ず、追加措置に踏み切った。しかし自動車業界は「こんなことをしても効果はない」と反発している。
フランス通信(AFP)や英紙デーリー・テレグラフ(電子版)などによると、今回の追加措置は自家用車と二輪車が対象で、これらのドライバーに対し、車両のナンバープレートが奇数なら奇数の日付、偶数なら偶数の日付だけ運転を認めるという内容。違反者には罰金22ユーロ(約3000円)が科される。
ただし、電気自動車やハイブリッド車、タクシー、バス、緊急車両のほか、旅行で3人以上を乗せて走る自動車も、カーシェアリング奨励の意味から適用外となる。この規制によって車両の運行数を約半分程度に抑える効果が期待されるという。