こうした厳しい捜査方針は、国民の怒りの矛先が政府に向かうことを避けたい朴大統領の意向をくんだものとみられる。ただ、船長の逮捕罪名である船舶事故逃走罪は、船舶間の海上衝突などを前提としており、韓国の法曹関係者の間では適用を困難とする見方も少なくない。
だが、韓国では、法律よりも「国民感情」を優先する傾向がある。今回、責任者の厳罰を求める国民感情がすでに形成されており、これを意識した朴大統領の“厳罰処分”の意向に反対できる余地はなさそうだ。
≪記念撮影の高官を更迭≫
韓国の旅客船が沈没した現場近くに設けられた珍島の対策室前で4月20日、安全行政省の監査官が記念写真を撮ろうとして、行方不明者の家族から猛抗議を受けた。安全行政省は監査官を21日更迭した。