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米、サイバー攻撃で中国軍将校5人起訴 「政府の後ろ盾」国益侵食を許さず (1/5ページ)

2014.5.21 10:05

 米連邦大陪審は5月19日、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の将校5人を起訴した。東芝傘下の原発大手ウェスチングハウス(WH)など5社と労働組合1つから、機密情報を奪った疑いがある。

 司法省によると、米国がサイバー攻撃を通じたスパイ行為で、外国の当局者を起訴するのは初めて。中国は強く反発しており、サイバー問題をめぐる米中対立が激化しそうだ。

 被害に遭ったのは、WHや鉄鋼大手USスチール、アルミ大手アルコアなど。5人は2008~12年にかけ、サイバー攻撃を行ったとされる。

 WHのケースでは、将校の一人が10年、WHが中国で建設中の最新型原子炉「AP1000」4基に関する技術や設計の機密情報を盗んだという。

 USスチールのケースでは、将校が社員に電子メールを送ってコンピューターをウイルス感染させ、情報を奪っていたとされる。

中国人民解放軍のサイバー工作員5人を起訴

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