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【拉致再調査】「約束実行 北に促す」 「1年超えず」 政府、家族に説明 (1/5ページ)

2014.5.31 09:00

日朝政府間協議を受けた説明会に臨む拉致被害者家族ら(右側)と、政府側を代表して挨拶に立つ古屋圭司(けいじ)拉致問題担当相(左端)=2014年5月30日、内閣府(財満朝則撮影)

日朝政府間協議を受けた説明会に臨む拉致被害者家族ら(右側)と、政府側を代表して挨拶に立つ古屋圭司(けいじ)拉致問題担当相(左端)=2014年5月30日、内閣府(財満朝則撮影)【拡大】

  • 拉致被害者、増元(ますもと)るみ子さん=拉致当時(24)=の弟で、家族会事務局長の照明さん=2014年5月30日、東京都千代田区(財満朝則撮影)
  • 5月28日、首都ストックホルムで行われた3日目の日朝外務省局長級協議を終え、記者団に囲まれる北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使。翌29日、北朝鮮はすべての拉致被害者の再調査を約束した=2014年、スウェーデン(ロイター)
  • 北朝鮮・首都平壌市

 安倍晋三首相(59)は5月30日午前、北朝鮮が拉致被害者らの全面的な再調査の実施を受け入れたことについて「固く閉ざされていた拉致被害者救出の交渉の扉を開くことができた。北朝鮮が約束を実行するように強く促したい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。

 これに関連、菅義偉(すが・よしひで)官房長官(65)は記者会見で、北朝鮮の特別調査委員会による調査期間に関し「1年を超えることはないだろう」との見通しを示した。

 調査期間は合意文書に盛り込まれなかったが、菅氏は「日朝の交渉で、わが国から『だらだら時間をかけるものではない』と主張し、向こうも『そういうものではない』という話を受けている」と説明した。

 再調査の結果に関しては「日本は、日本なりの情報を持っている。違うことがあれば、当然主張し、対応してもらう」と述べた。

今後の協議対象 総連本部は含まれず

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