「記事削除」　怒りのメディア／グーグル「忘れられる権利」要請２６万件

　インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」を認める判決が５月に欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所（ＥＣＪ）で出されたことを受け、米検索大手グーグルは先週から削除作業を始めた。また、５月末から受け付けを始めた削除要請が２６万件を超えたことが４日、分かった。削除通知を受けた発信元のメディアからは「妥当性に欠き、ジャーナリズムへの挑戦に等しい」（英ＢＢＣ）などといった怒りの声が上がっている。「忘れられる権利」か「知る権利」かが、削除しない限り個人情報が永久に残されるデジタル時代の新たな権利闘争として浮上してきた。

　ＥＣＪの判決は、インターネットで自分の名前を検索すると結果に過去に報道された記事が表示されるのは不当だとするスペイン人男性の訴えを認めたもので、５月１３日に出された。男性は１９９８年、負債のため所有不動産が競売に掛けられ、スペイン紙がこの情報を掲載したが、すでにこの問題は解決したのに掲載され続けるのは苦痛だとして、削除を求めていた。

　判決は「当初は正当だった検索処理も、時間の経過とともにプライバシー保護に反することもあり得る。検索企業は一定の条件下で、個人名での検索で表示される結果からリンクを削除する義務がある」と断じた。一方で、「判決は人々の正当な関心と個人情報保護の公平なバランスも求められる」とも強調した。また、判決の効力はＥＵ内に限られ、グーグルが削除するのは検索結果に表示されるリンクのみで、リンク先の情報自体は残るとした。

　■発信元に通知

　これを受けてネット検索でＥＵ内で９割以上のシェアを持つグーグルは、５月３０日から削除要請の受け付けを開始。６月２６日から削除作業に着手した。削除要請は約７万人から２６万件以上寄せられ、一番申し立てが多かったのはフランスの１万４０８６人で、ドイツの１万２６７８人、英国の８４９７人が続いた。グーグルは実際に削除した件数は明らかにしていないが、「１件１件妥当性を専用チームが審査しており、コストと時間がかかることから、削除はまだごく一部分」という。

　リンクから削除された記事の発信元には、当面、グーグルは通知するとしている。ＢＢＣでは経済部のロバート・ペストン氏が、２００７年に米証券大手メリルリンチの会長だったスタン・オニール氏が数十億ドルの損失を出して辞任したことについて書いた記事が削除された。ＢＢＣによると、ペストン氏は「だれが削除を求めたかは容易に想像がつく。削除は妥当性に欠き、私のジャーナリズムの一例が殺された」とグーグルを非難している。

　■猛烈抗議で取り消しも

　また、英紙ガーディアンも、６件が検索結果から削除されたと通知を受け、このうち１件は１０年に起きたサッカー、スコティッシュ・プレミアリーグの審判、ドーギー・マクドナルド氏（現在は引退）がＰＫの判定を覆した一件をめぐる記事だったという。これについては、ガーディアンがグーグルに「反論を申し立てる機会も与えられておらず、承服できない」として猛烈に抗議。グーグルは３日、削除を取り消した。

　ニュースサイト「メール・オンライン」も、マクドナルド氏に関する記事へのリンクを一部検索結果から削除したとの通知を受けたとしており、サイトの発行人マーチン・クラーク氏は「こうした例は『忘れられる権利』がいかにばかげたものであるかを示す。図書館に行って、気に入らない本を燃やすのと同じだ」とフランス通信（ＡＦＰ）に語った。

　判決の対象は現時点では実質的にグーグルに限られているが、今後、ヤフーやマイクロソフトなどの対応も注目される。