規制委は新基準とは別に火山影響を評価するガイドを作成し、必要な地点に地殻変動の監視のため衛星利用測位システム(GPS)を置くように九電に要請した。
新基準のテロ対策では、原子炉建屋に故意に航空機が突っ込んできても耐えられる構造を要求する。審査書案では、放水砲を用いた消火の手順や現場へのアクセスも確認し、「設備などが同時に機能喪失しないよう十分な配慮を行うなど、適切なものと判断した」と記した。
サイバーテロも審査項目に入れた。「情報システムに対する外部からのアクセスを遮断する設計とする」という九電の申請を、審査書案では「核物質防護対策として確認した」とし、新基準への適合を強調した。(SANKEI EXPRESS)