Ｙｅｓ？Ｎｏ？「連合王国」の危機／スコットランド独立住民投票　世界が注視 (1/3ページ)

　英北部スコットランドの独立の是非を問う住民投票が３日後の１８日に迫った。世論調査では、独立賛成派が終盤で追い上げて反対派にほぼ並んで拮抗（きっこう）、予断を許さない情勢が続いている。３００年以上続いたスコットランドとイングランドの「連合王国」が終わりを告げるのか。住民投票の結果が持つ意味、影響力は大きく、欧州だけでなく世界の分離独立勢力などが、その行方を注視している。

　１８日に即日開票

　住民投票はスコットランド在住の１６歳以上の男女を有権者として実施される。質問は「スコットランドは独立国家になるべきか」の１問だけで、「賛成」か「反対」かの二者択一で答える。最低投票率は設けられず、即日開票で賛成票が過半数となれば独立が決定し、英政府との協議で諸制度の設定を詰めて約１年半後に独立する。

　１３日に発表された最新の世論調査では、独立賛成が４６％、反対が５４％（態度未定を除く）で、反対が上回った。英紙が１３日伝えた別の調査では賛成４９％、反対５１％で、全体として賛否が拮抗した状態が続いている。

　スコットランドの独立が現実味を帯び始めたのは今月７日、英世論調査会社ユーガブの調査で、１カ月前には２０ポイント以上の差で劣勢だった独立賛成派が、わずか２ポイントだが初めて反対派をリードしてからだ。

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