「言論の自由」抑圧、稚拙極まりない韓国　公人の“行方不明”批判は当然 (1/4ページ)

　【メディアと社会】

　韓国のソウル中央地検が８日、産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、「朴大統領の名誉を傷つけた」との民間団体の訴えを認め、加藤前支局長を在宅起訴した。産経新聞社はただちにそれに抗議し、日本新聞協会と日本政府も国際標準としての「言論・報道の自由」を論拠にその不当性を指摘、欧米の主要新聞やメディア関連団体も同様の見解表明をしている。

　批判するのは当然

　ことの発端となった加藤氏のコラム「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」は、ウエブサイト（ｗｏｒ１４０８０３００３４－ｎ１．ｈｔｍｌ）で今も誰でも読むことができる。

　それは旅客船沈没事故発生当日の４月１６日に朴大統領が日中７時間にわたって「連絡がとれなかった」ことを、韓国紙のコラムや国会での大統領秘書室長の答弁など引用しながら紹介し、「男性との密会」のウワサが流れていることに言及したものだ。上品な記事であるとはいえないが、世界中どこの新聞でも「緊急時に公人が連絡不能」となれば、メディアが批判するのは当然であり、日本でもいくつもの例（９月３日付の本欄を参照）がある。

「社会的対立点があれば、両者の言い分を公開し、人びとの判断を仰げ」