中国政府機関の主催で19日から浙江省烏鎮(うちん)で始まった「世界インターネット会議」に対し、国際人権団体などから「当局によるネット検閲を正当化するものだ」との批判の声が上がっている。
日米欧の有力ネット企業がこぞって参加するなか、中国側は世界的なネット統治体制の構築を呼び掛けた。中国では政府に不都合な欧米サイトへの接続を遮断したり、交流サイトへの反体制的な投稿を削除したりする強固な監視体制が敷かれている。会議前日にもあからさまな接続遮断が明らかになっており、中国の発言権が強まれば、ネット社会の自由が脅かされるとの危機感が高まっている。
「全員で共有し、管理する世界ネットワーク網」。19日から3日間の日程で開催中の今回の会議が掲げるテーマだ。
国営テレビ、中国中央電視台(CCTV)などの報道によると、会議は中国のネット政策を仕切る政府機関「国家インターネット情報弁公室」などが主催。約100カ国・地域から1000人以上が集まった。