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米当局 タカタに全米リコール命令 メーカー各社、批判に後手 部品共通化リスクも浮き彫り (1/5ページ)

2014.11.28 10:35

11月20日、首都ワシントンで開かれた米上院商業科学運輸委員会の公聴会に出席するタカタの清水博・品質保証本部シニアバイスプレジデント=2014年、米国(ロイター=共同)

11月20日、首都ワシントンで開かれた米上院商業科学運輸委員会の公聴会に出席するタカタの清水博・品質保証本部シニアバイスプレジデント=2014年、米国(ロイター=共同)【拡大】

  • ホンダ車エアバッグの関連部品=2014年11月20日、米国・首都ワシントン(ロイター)
  • エアバッグ問題で日本の自動車メーカーが米国で行ったリコールの台数=2014年11月27日現在、※単位:万台。地域限定や調査目的のリコールなど含む。

 日本の自動車部品メーカー、タカタ(東京)のエアバッグの大量リコール(回収・無償修理)問題で、米道路交通安全局(NHTSA)は26日、タカタに対して、高温多湿地域に限定されている運転席のエアバッグのリコールを全米に拡大するよう命じた。複数の米メディアが伝えた。

 NHTSAはタカタが12月2日までにリコールに応じない場合は、1台当たり7000ドルの罰金を科すための手続きに入るとしており、リコール実施を事実上強制した形。新たにリコール対象となる台数は数百万台規模とみられ、ホンダ、マツダ、フォード、クライスラー、BMWの5社に影響するとみられている。

 タカタはエアバッグが破裂しやすくなるフロリダ州、ハワイ州など高温多湿地域のみでのリコールが適当だとの立場をとってきた。しかしNHTSAは対象地域外のノースカロライナ州でもエアバッグの破裂事故があったとして、全米でのリコールを求めている。(ワシントン 小雲規生/SANKEI EXPRESS

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