ホンダ　「自主的」リコール全米拡大　欠陥エアバッグ問題 (2/5ページ)

　幹部はタカタが破裂事故の原因は調査中だとして全米規模でのリコールに消極姿勢を示していることについて、「タカタの対応には深く失望している」と批判。「タカタと自動車各社に全米のドライバーの安全を確保させるための適切な措置をとる」として、タカタなどにさらに説明を求める方針を示した。（ワシントン　小雲規生／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪国内でも２８０万台近く　国交省、異例の実施指示≫

　タカタ製エアバッグの欠陥問題で、ホンダが調査リコールの対象を全米に拡大したことを受け、国土交通省は４日、日本でも自動車メーカー各社に調査リコールを実施するよう指示する方針を固めた。国交省が調査リコールを指示するのは初めて。４日には、日本国内での正式リコールの対象車数もさらに増え、計約２７９万台に上った。

　日本での正式なリコールは、保安基準を満たさない恐れがあり、不具合の原因が判明したものについてメーカーが道路運送車両法に基づいて国交省に届け出る仕組み。一方、今回の調査リコールには根拠となる法令はないが、国交省は米国でエアバッグの欠陥が社会問題化していることを重視。「米国に歩調を合わせる」とし、異例の行政指導という形に踏み切る。

国内でのリコール対象車　１１社で計約２７９万４６６８台