パリ市長、２０年までにディーゼル車の一掃目指す　自動車依存から脱却 (3/3ページ)

　今回の大胆な措置はこれに続くものだが、こうしたやや強行とも思える取り組みはベルトラン・ドラノエ前市長（６４）から脈々と引き継がれている。現市長も前市長も共に中道左派の社会党の出身で、前市長は１１年に市内で電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリング制度を立ち上げるなど、先駆的な取り組みに尽力してきた。

　一方、市民の方もこうした２人の姿勢を評価している。ディマンシュ紙が調査会社と共同で８０４人の市民に行った世論調査によると、全体の８４％が大気汚染対策を優先すべきだと答え、ディーゼル車の市内運行禁止も５４％が支持していた。

　ロンドンやローマ、ニューヨークといった他の主要都市も、歩道の拡張や市内に乗り入れる車に“渋滞課金”を科すなどして自動車への依存度を減らす努力を続けており、パリに限らず世界の大都市での自動車規制はますます活発化しそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）