大納会　１５年ぶり高値 (1/2ページ)

　今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）終値が１万７４５０円７７銭となり、前年末から１年間で１１７９円４６銭（７．１％）上昇した。３年連続で前年末の終値を上回り、年末の株価としては１９９９年以来、１５年ぶりの高値となった。日銀の大規模な金融緩和などで円安ドル高が進み、輸出関連企業の業績が拡大するとの観測が株価を押し上げた。アベノミクスへの期待のほか、公的年金による株式購入も株高を支えた。

　３０日は欧州債務危機の発端となったギリシャの政局混迷への警戒感から前日比２７９円０７銭安と大幅に続落し、大納会としては４年ぶりに値下がり。年明けの株価に不安も残した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７．１６ポイント安の１４０７．５１。

　今年の平均株価は、年初から春にかけ軟調に推移し、その後も４月の消費税増税による国内景気の低迷などが重荷となり、しばらくは一進一退の展開。

　８月に円相場で円安ドル高が進むと自動車メーカーなどの利益が増えるとの見方から株価は上昇。１０月末に日銀の追加金融緩和と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用拡大が発表されると強力な株価押し上げ要因となり、１２月上旬の取引時間中には１万８０００円台を回復する場面もあった。

「来年は平均株価が２万円を目指す展開になる」