中国、尖閣専門サイトで「世論戦」強化 (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　中国政府が昨年末、沖縄県石垣市の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する専門のウェブサイトを立ち上げた。現在は中国語版のみだが、今後、日本語や英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語など７つの言語でも展開する予定だという。

　今からちょうど１年前、中国は各国駐在の大使を使って安倍晋三首相（６０）の靖国神社参拝を批判するネガティブキャンペーンに明け暮れていたが、今度は尖閣諸島をめぐる「世論戦」の布陣を強化するようだ。

　「領海巡航」とアピール

　専門サイト（ＵＲＬはｗｗｗ．ｄｉａｏｙｕｄａｏ．ｏｒｇ．ｃｎ）は、中国国家海洋局直属の国家海洋情報センターが運営。トップページに「釣魚島－中国の固有の領土」のタイトルと中国国旗を配置し、「釣魚島は中国の不可分の一部で、中国は争いようのない主権を有している」とする「基本的立場」をはじめ、その根拠だとする古地図や文献資料の画像、中国側の主張に沿った見解に立つ日本人、中国人学者らの論文・著作リストを掲載している。

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