フランスの風刺週刊紙銃撃など、一連のテロ事件を受けて11日にフランス各地で行われた大規模デモの参加者は、パリで120万~160万人、全土では計370万人に達し「フランス史上最大」(内務省)となった。テロに屈さず、言論の自由擁護に国民が立ち上がった「2015年1月11日」はフランスの歴史の分水嶺(れい)となった。
エルサレム、ウィーン、ワシントンなど世界各地でも11日、テロに抗議し、フランス市民と連帯する行事が開かれた。
フランスメディアの多くは7日の週刊紙銃撃以降の出来事を2001年9月の米中枢同時テロになぞらえ「フランスの9・11」と呼ぶ。2つの事件は国民の世界観を大きく揺さぶる共通点があるという認識だ。
ただ、フランスの政治評論家のオリビエ・ラバネロ氏は「米国人は自分たちの身の安全を守るために団結したが、フランス人は自由などの価値観を守るために街頭に出た」と両国民の反応の違いを指摘した。