１月２０日、米議会で意気揚々と一般教書演説を始めるバラク・オバマ大統領（手前）。支持率が上向いているオバマ氏は世論を追い風に、このところ強気の姿勢が目立っている。後方は左がジョー・バイデン副大統領、右がジョン・ベイナー下院議長＝２０１５年、米国・首都ワシントン（ロイター）【拡大】
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の殺害脅迫への注目から、日本のメディアはバラク・オバマ米大統領（５３）が２０１５年の施政方針を示した一般教書演説のテロ対策の部分を大きく伝えた。産経新聞の見出しも「『イスラム国』壊滅決意」だった。ただ、オバマ氏は１時間の演説で中間層重視の経済政策に最も時間をかけ、野党・共和党との対決姿勢を鮮明にした。
共和党との「違い」鮮明化
米紙ワシントン・ポストによると、６０分の演説のテーマごとの順位は（１）経済（２５分６秒）、（２）外交政策（１０分１１秒）、（３）教育（３分３３秒）、（４）気候変動（２分２５秒）、（５）国家安全保障（１分３８秒）－だった。経済の突出ぶりは明らかだ。
「１％の富裕層が納税を免れ、富をため込むのを許すことで不平等をもたらしている抜け穴を塞ごう。その資金を使えば、より多くの家族が育児にお金を使い、子供を大学に行かせるのを助けることができる」
演説でオバマ氏はこう強調した。富める「１％」を狙い撃ちにしたのは、共和党との「違い」を打ち出す狙いがある。
ホワイトハウスのダン・ファイファー大統領上級顧問（３９）はＣＢＳテレビ番組で次のように語った。
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