イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」と戦う米軍主導の有志連合は空爆の頻度と強度を高め、7日もイラク北部モスルとシリア北部ラッカでそれぞれ十数回の空爆を実施した。ただ、空爆だけではイスラム国を「歴史のかなたに葬り去る(殲滅(せんめつ)させる)」(バラク・オバマ米大統領)のは不可能で、限界がある。米軍の出方が注目されているが、中東全域をカバーする米中央軍の当局者は米CNNに、モスルの奪還を目指してイラク軍地上部隊の作戦が4月にも開始されるとの見通しを示すとともに、イラク軍を手助けする形で米地上部隊の派遣もあり得ると明言した。
UAE、再び空爆参加
イスラム国に対しては、もはや力でこれをたたきつぶすしかないという認識で有志連合は一致している。そして、当面の軍事的な焦点はイラク北部の最大都市モスルの奪還だ。次期米国防長官に指名されたアシュトン・カーター氏(60)も4日の議会公聴会で、「住民らをイスラム国の野蛮なルールに慣れさせてはいけない。イラク治安部隊の準備が整い次第、イスラム国への反撃を始めるべきだ」と訴えた。