超党派の議員団が日中を批判 (2/4ページ)

　シューマー氏は民主党の上院議員のなかで、ハリー・リード院内総務（７５）、リチャード・ダービン院内幹事（７０）に次ぐ３位の序列にある有力者。中国やロシアへの強硬姿勢を取ることでも知られ、記者会見では改めて持論を展開したかたちだ。米自動車産業との関係が密接で、日本の自動車市場は閉鎖的だと繰り返し批判してきたミシガン州選出のデビー・スタベノウ上院議員（６４）＝民主党＝も「日本のせいで米国内で９０万もの雇用が失われている」と強調した。

　法案は政府に対し、産業界からの要望に応じて他国が為替操作で輸出を後押ししているかを調査するよう求める内容。政府は現在でも調査や対抗措置の権限があるが、議員団は調査を行わないケースも多いことを問題視している。法案には民主、共和両党から５人ずつが署名。下院でもミシガン州選出のサンダー・レビン下院議員（８３）＝民主党＝ら超党派の４議員が１０日、同種の法案を発表した。

　オバマ政権は問題視せず

　ただしオバマ政権はこれまで、日本の為替水準を問題視しない姿勢を示唆してきた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマイケル・フロマン代表（５２）は１月２７日の上院財政委員会での公聴会で、日銀の量的金融緩和政策に円安をもたらす効果があることを認めつつも、目的は内需の刺激にあるとして容認する姿勢を表明。

中国の人民元の対ドルレートについて