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「イスラム国」 ビットコイン利用か 資金調達・決済 抜け道確保狙う (1/4ページ)

2015.2.26 09:35

ホワイトハウスで会談するバラク・オバマ米大統領(右)と、カタールのタミム首長=2015年2月24日、米国・首都ワシントン(AP)

ホワイトハウスで会談するバラク・オバマ米大統領(右)と、カタールのタミム首長=2015年2月24日、米国・首都ワシントン(AP)【拡大】

  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」空爆に参加した主な中東諸国=2015年2月5日現在
  • イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地=2015年2月2日現在

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、インターネット上の仮想通貨ビットコインを資金調達や決済に利用している可能性が高いことが24日、判明した。イスラム国と戦う複数の有志国の治安当局者による話として外交筋が明らかにした。組織の資金源を断とうとする国際社会の動きに対し、抜け道確保の試みとみられる。ソーシャルメディアを活用した戦闘員の勧誘活動だけでなく、資金面でもイスラム国はサイバー戦略を駆使していることになり、組織壊滅を目指す有志国の掃討作戦にも影響する恐れがある。

 イスラム国の資金源は、石油などの取引が中心とみられるが、金銭授受や決済手段は不透明。外交筋は組織の資金の動きについて「現金や貴金属の直接の授受が大半ではないか」と分析。銀行口座を介した取引は米当局などの監視が厳しく、利用は困難になっていると推測した。銀行取引に代わる電子決済の手段として、資金移動の把握が難しいとされるビットコインを重視しているもようだ。

 オバマ米政権は19日、ワシントンに60カ国超の閣僚らを集め、過激派対策の国際会議を開催。軍事面だけでなく資金調達や若者の戦闘員流入を防ぐ非軍事面の協力を確認したばかり。

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