全ての人にとって好ましい
障害のある人も会議に参加し発言することで、その視点を全体の防災の取り組みに反映させられる。その結果は障害者にとってだけでなく、高齢者や子供も含む全ての人にとって好ましい防災となるはずだ。障害者が、単に災害時に援護を受けるべき弱者としてではなく、防災計画の策定や避難訓練などあらゆる段階で参加し主体的な役割を果たすことで、災害に強い街づくりに貢献できるという観点が重要だ。今回、採択される新しい行動枠組には、そういった観点が盛り込まれるべきだ。
日本でも海外でも、大災害はいつかやってくる。そのとき、障害の有無にかかわらず一人でも尊い命を守るために、障害者も参加する防災が世界各国で推進されることを期待したい。(日本財団ソーシャルイノベーション本部 BHNチームリーダー 本山勝寛/SANKEI EXPRESS)