操縦が簡単で、姿勢も安定しているため、火山の調査などさまざまな用途に利用が広がる小型無人機「ドローン」＝２０１５年３月４日、大阪市（共同）【拡大】
自民党の谷垣禎一（さだかず）幹事長は２５日、取材に「党として対策を検討する」と強調。二階（にかい）俊博総務会長は東京都内での街頭演説で事件に触れ「不意を突かれた。法律を直ちに準備している」と説明した。
民主党の長妻昭代表代行はＴＢＳ番組で「日本の中枢が非常に脆弱（ぜいじゃく）だということが白日の下にさらされた。危機管理体制の全面的見直しを働き掛ける」と述べた。
一方、首相周辺は「できることを進めるが、官邸警備だけを考えても、完璧にこなすのは難しい」と明かす。ドローン使用を過度に規制すれば、技術革新や経済成長を阻害するとの指摘もある。
政府関係者は「『犯人は必ず見つかる』というメッセージを発し、犯行の抑止につなげていくしかない」と語った。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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