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【アメリカを読む】どこまで続くか クリントン氏の曖昧戦術 (1/4ページ)

2015.4.28 09:20

米ニューハンプシャー州キーンの玩具・家具工場で、従業員らと対話集会を行った後、メディアの質問攻めにあうヒラリー・クリントン前国務長官(右)。返答はよどみないが、その内容は明瞭とは言い難い=2015年4月20日(ロイター)

米ニューハンプシャー州キーンの玩具・家具工場で、従業員らと対話集会を行った後、メディアの質問攻めにあうヒラリー・クリントン前国務長官(右)。返答はよどみないが、その内容は明瞭とは言い難い=2015年4月20日(ロイター)【拡大】

 2016年の大統領選に出馬表明した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(67)が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への賛否に曖昧な立場をとっている。1期目のオバマ政権下でTPPの立案や推進に関わってきたクリントン氏は当然、大統領候補としてもTPPに賛成するのが筋のはず。しかし民主党の支持基盤である労働組合などリベラル派がTPPへの反発を強めていることを受け、TPPには深入りしない判断に傾いているもようだ。一方、保守層はクリントン氏に態度を鮮明にするように圧力をかけており、クリントン氏が難しい舵(かじ)取りを迫られる局面も想定される。

 TPPへの賛否示さず

 「どんな自由貿易協定でも、雇用増や賃上げ、経済の繁栄、安全保障の確保を実現せねばならない」。クリントン氏は21日、大統領選予備選での重要州であるニューハンプシャー州で開かれた政治集会で、出馬表明後初めて通商問題への態度を口にした。しかし内容はあくまで一般論にすぎず、TPPへの賛否は示さなかった。

TPP合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限(TPA)法案

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