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2030年度の電源構成比 原子力20~22%の政府案提示 再生エネ偏重 企業・国民に負担招く (1/5ページ)

2015.4.29 09:25

太陽光発電など再生可能エネルギーの拙速な拡大は、国民や企業の負担増にもつながる=2008年10月28日、東京都内(ロイター)

太陽光発電など再生可能エネルギーの拙速な拡大は、国民や企業の負担増にもつながる=2008年10月28日、東京都内(ロイター)【拡大】

  • 2030年度の日本のエネルギーミックス(電源構成比率)=2015年4月28日現在、※太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱を含む

 経済産業省は28日、2030年度のエネルギーミックス(電源構成比率)について、再生可能エネルギーが22~24%▽原子力が20~22%▽火力が56%程度-とする政府案を示した。発電コストが割高なうえ、天候次第で出力が不安定になる太陽光や風力などは一定の水準にとどめ、コストが低い原子力を重要な電源として再活用する方針を改めて明確にした。

 電源構成比率では、再生エネのうち太陽光を7%程度、風力を1.7%程度とした。水力・地熱は発電コストが安く出力も安定しているが、大規模な発電用ダムは建設可能な立地が限られ、現状に比べ微増の計10%程度にとどめた。

 再生エネはエネルギー基本計画で「約2割をさらに上回る水準」としており、一部から大幅な上積みを求める声も上がった。だが、国民負担が増えるとの懸念から、原子力を上回る水準とした。

 一方、原子力は着実に再稼働を進め、原則40年と定めた運転期間の延長を前提に、20%以上の水準を確保した。「電気料金の抑制には欠かせない」(経産省幹部)との観点から一定の存在感を保つ見通しだ。ただ東日本大震災が起きた10年度(28.6%)に比べ、構成比率は低下する。

 温室効果ガスを排出する火力発電の比率は、石炭が26%▽液化天然ガス(LNG)が27%▽石油が3%-との案を示した。最も排出量が多い石炭は、当初想定の3割程度から圧縮した。

経産省VS環境省

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