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カナダたばこ離れさらに加速? 1兆5000億円の歴史的な損害賠償金 (3/4ページ)

2015.6.3 10:30

オーストリア・首都ウィーンのカフェでの喫煙風景。同国でも2018年からは禁煙が施行される。嫌煙は世界的な潮流といえそうだ=2015年4月10日(ロイター)

オーストリア・首都ウィーンのカフェでの喫煙風景。同国でも2018年からは禁煙が施行される。嫌煙は世界的な潮流といえそうだ=2015年4月10日(ロイター)【拡大】

 州高裁のブライアン・リオーダン判事は「公衆衛生当局や大衆にこうした危険性を知らせず、喫煙者の健康より自社の利益を優先した」と断罪した。

 原告のうち、1976年1月までに喫煙を始め、がんになった人は各10万カナダドル(約1000万円)、それ以降の喫煙者に各9万カナダドル(約900万円)、肺気腫を患った原告に2万4000~3万カナダドル(約240~300万円)の支払いを命じられた。

 しかし、賠償金全体の67%を負担するインペリアル・タバコ・カナダの上級副社長兼法務顧問のタマラ・ジット氏は「判決は成人した消費者と政府が喫煙に関する危険性を何十年も前から知っているという現実を無視している」と憤慨している。

 一方、JTIマクドナルドはカナダ国内で「喫煙リスクを十分説明せずにたばこを販売した」などとして、個人や州政府から同様の訴訟を計18件抱えているが、今回の2件を含めて判決が確定した事例はない。

喫煙率15%に減少

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