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米下院、TPA法案結論持ち越し 翻弄されるTPP 議会は戦術優先 (1/5ページ)

2015.6.14 07:00

米首都ワシントンで民主党下院議員らとの会合を終えたバラク・オバマ大統領(中央)とナンシー・ペロシ院内総務(右)=2015年6月12日(ロイター)

米首都ワシントンで民主党下院議員らとの会合を終えたバラク・オバマ大統領(中央)とナンシー・ペロシ院内総務(右)=2015年6月12日(ロイター)【拡大】

 米下院は12日、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限(TPA)法案を採決し、219対211の賛成多数で可決した。しかし自由貿易で不利益を被る労働者への支援策を定めた貿易調整支援法案は126対302の反対多数で否決。TPA法案と貿易調整支援法案は一体として扱うことになっているため、TPA法案が成立するかどうかの結論は持ち越された。

 TPA法案の成立は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意に不可欠とされており、今回の投票結果はTPP交渉の逆風となる。TPA法案を推進してきた共和党のベイナー下院議長は12日の採決直後、否決された貿易調整支援法案の再審議を求めた。オバマ大統領も「下院は可及的すみやかに貿易調整支援法案を可決するよう求める」とする声明を発表。米メディアによると、共和党内からは16日の再投票を目指す声が出ている。

 12日の投票では貿易調整支援法案が歳出拡大につながることを懸念する共和党から全体の3分の2にあたる158人が反対。TPA法案成立を警戒する勢力が広がった民主党からも全体の4分の3にあたる144人が反対した。(ワシントン 小雲規生/SANKEI EXPRESS

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