新国立、負担額合意前に工事契約へ　ＪＳＣ方針、都知事の反発必至 (1/4ページ)

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設をめぐり、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１６日、国が費用の一部負担を求めている東京都との負担額の合意を先送りし、ゼネコン業者と工事契約を結ぶ方針を固めた。予定する１９年３月に完成させるためには、契約を７月上旬より遅らせることができないため。業者と契約額で合意したうえで、２５００億円程度まで膨らむとの指摘もある総工費の概算額や内訳について、都に提示する方針で、舛添（ますぞえ）要一知事のいっそうの反発が予想される。

　都に一部負担を求めてきた文部科学省は当初、都から一部負担の同意を得た上で、ＪＳＣが業者と契約を結ぶ計画でいた。

　下村博文（しもむら・はくぶん）文科相が５月１８日に舛添知事を訪問して会談。競技場周辺の整備費などとして５００億円の負担を求めたが、舛添知事は「（周辺整備費として）支出できるのは５０億円程度」との認識を示し、最終的な総工費の概算額の内訳と、負担額の算定根拠を明示するよう求めた。

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