東証終値２万８６８円　１８年半ぶり高値　「実体回復が裏打ち」　根強い先高感 (3/4ページ)

　甘利明（あまり・あきあ）経済再生担当相は２４日、記者団に対し「今回の経済はバブルではない。実体経済の回復に裏打ちされた株価だ」と強調した。

　企業統治改革が後押し

　株式の需給も良好だ。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用資産に占める日本株の比率を引き上げるなど、公的マネーの存在が株高を演出した。日銀も異次元緩和の一環で上場投資信託（ＥＴＦ）を買い、相場を下支えする。

　さらに、本格化する企業統治改革が中長期の株高を促しそうだ。今月１日には東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）」の適用が始まった。増配や自社株買いなど株主還元策の強化や社外取締役の拡大、資本効率の向上といった企業の取り組みは、海外投資家を中心に日本株への投資意欲を高めるとみられる。

　平均株価は直近の４営業日で４．４％も上昇した。それでも、株価指標でみれば日本株は米国株に比べまだ割安で、買われる余地があるとの声が多い。

「外患」にらむ展開