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TPP「7月合意」 高まる気運 TPA法案、週内にも成立 (1/3ページ)

2015.6.25 08:30

米国のミッチ・マコーネル上院院内総務(右)らが米議会の状況を説明、難航してきたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉は7月中の合意も視野に入ってきた=2015年6月23日、米国・首都ワシントン(AP)

米国のミッチ・マコーネル上院院内総務(右)らが米議会の状況を説明、難航してきたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉は7月中の合意も視野に入ってきた=2015年6月23日、米国・首都ワシントン(AP)【拡大】

 米上院は24日(日本時間25日)、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意に不可欠とされる米国の「貿易促進権限(TPA)法案」を採決、週内にも成立する公算が大きくなった。甘利明(あまり・あきら)TPP担当相(65)は24日、東京都内で記者団に対し、日米などTPP交渉参加12カ国による閣僚会合に関して「7月中に開き、合意が可能だ」との見方を示した。

 8月ずれ込みない

 政府は米国との2国間事務レベル協議を、来週にも再開する方向で調整に入った。関係者によると、米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理らと協議する。

 参加12カ国はTPA法の成立を待って、7月中に閣僚会合を開く方向で調整に入るとみられる。甘利氏は会見で「(閣僚会合が)8月以降にずれ込むことは全く想定していない」との見方を示した。

 米上院(定数100)は23日、TPA法案の審議を打ち切るための動議を可決した。TPA法案に慎重な立場をとってきた民主党から自由貿易に肯定的な13議員が賛成に回った。投票結果は賛成60に対して反対37だった。TPA法案自体は過半数の賛成で可決できる。TPA法案はすでに下院を通過しており、上院で可決されればオバマ大統領のもとに送られ、署名を経て成立するとみられる。

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