東証今年最大６３８円安　２万円割る　中国経済懸念・ギリシャ問題 (4/4ページ)

　高島屋では今年３月以降、外国人向けの売上高が前年同月比３～４倍と飛躍的な伸びを続けている。販売を押し上げているのが中国人の爆買いだ。国内の需要が伸び悩むなか、「消費を下支えしており、中国株の変調が長期化すれば中国人客の来店が落ちて業績に影響が出る可能性もある」と警戒する。

　爆買いはスーパーやコンビニエンスストアの売り上げ増にも寄与しており、イオンの若生信弥（わこう・しんや）執行役は８日の決算会見で「中国の株価下落は大変警戒している」と、懸念を示した。

　観光業界も同様だ。藤田観光では昨年、自社宿泊施設に７９万人の訪日客が宿泊し、うち３割を中国人が占めた。ＪＴＢでは、現在のような上海株の下落が続けば、「来年２月の春節（旧正月）頃に何らかの影響が出てくる可能性も否定できない」と指摘する。

　子供用紙おむつ市場で高機能不織布を生産する三井化学は「国内工場がフル稼働状態」というが、投資計画に影響が出る恐れもありそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）