トヨタ　「北米頼み」の過去最高益　４～６月期　国内、新興国てこ入れ急務　 (1/4ページ)

　トヨタ自動車が４日発表した２０１５年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比９．１％増の７５６０億円となり、４～６月期として２年連続で過去最高を更新した。北米販売が好調だったほか、円安効果が業績を押し上げた。ただ、消費税増税の影響が続く国内のほか、アジアや中近東などの新興国の販売が落ち込んだ。中国も先行き不安が強まっており、“北米頼み”が一段と鮮明になった。

　円安効果１４５０億円

　売上高は９．３％増の６兆９８７６億円と８年ぶりに最高を記録。最終利益も１０．０％増の６４６３億円と３年連続で最高益となった。輸出の採算が改善する円安効果（１４５０億円）やコスト削減効果（６００億円）が増益要因として大きく寄与した。

　１６年３月期連結業績は、売上高を当初予想から３０００億円引き上げ、前期比２．１％増の２７兆８０００億円に上方修正。２年連続で最高となる見通しだ。営業利益（１．８％増の２兆８０００億円）と最終利益（３．５％増の２兆２５００億円）は据え置いたが、それぞれ３年連続の最高益を見込む。グループのダイハツ工業と日野自動車を含む１５年（１～１２月）の世界販売計画は３万台引き下げ、１０１２万台に下方修正した。

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