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応募要項づくり IOC規定の壁 五輪エンブレム「機密扱い」に組織委苦慮 (1/3ページ)

2015.9.5 07:00

エンブレム問題の経緯について組織委から説明を受けるなどして対応を協議した経済3団体=2015年9月4日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)

エンブレム問題の経緯について組織委から説明を受けるなどして対応を協議した経済3団体=2015年9月4日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)【拡大】

 2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回となった問題で、大会のシンボルマークとなる新しいエンブレムの応募要項策定が4日、難航する見通しとなった。より開かれた選考プロセスや再発防止を求める声が高まるが、商標登録や国際オリンピック委員会(IOC)の規定などの課題が山積し、大会組織委員会は対応に苦慮している。

 審査透明化と板挟み

 組織委は28日の理事会を要項づくりの一つの目標として作業を急ぐが、幹部は「間に合うか分からない」と話した。

 前回の選考では104の応募作品を37、14、4、3と絞り込んだ審査の過程が不透明だったと批判を受けた。このため、今回、組織委は「どれだけオープンにできるかを検討する」という。

 一方、組織委企画財務局の小幡泰弘企画部長は3日の民主党の会合で「一回(表に)出すと商標上、他の方が登録してしまう可能性があり、技術的に難しい」と説明。さらに、IOCも「発表まで機密事項として管理すること」と定めているため、困難なのが実情だ。

制作者保護も課題

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