沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事(65)は13日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵(かし、欠陥)があったとして承認を取り消す手続きを行い、通知文書を防衛省に届けた。
防衛省は公有水面埋立法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査を14日にも申し立てる。1週間程度で効力停止は認められる見通しで、防衛省は移設作業を進め、工事にも着手する。
翁長氏は取り消しの効力が停止されると、効力確認や工事差し止めを求める訴訟を提起し、防衛省との法廷闘争に発展する見通しだ。
防衛省による辺野古の埋め立て申請は、一昨年12月に仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事(76)が承認したが、翁長氏は13日、県庁で記者会見し「(承認手続きに)瑕疵があると認められた。取り消しが相当と判断した」と述べた。