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TPP、関税95%撤廃 農林水産物は即時51% 家計に恩恵 「食の安全」には不安も (4/4ページ)

2015.10.21 09:00

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐる説明会で質問する参加者の女性=2015年10月20日午後、東京都世田谷区(共同)

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐる説明会で質問する参加者の女性=2015年10月20日午後、東京都世田谷区(共同)【拡大】

 国ごとに異なる原産地表示

 水産品では太平洋クロマグロやミナミマグロなどがゼロになり、16年目にはアジやサバも対象に加わる。輸入食材を数多く使っている外食チェーンでメニューの値下げが本格化することも予想され、家計への恩恵が拡大しそうだ。

 ただ海外では原産地表示や食品添加物のルールが国ごとに異なっており、情報不足で安全性への不安が広がりやすい懸念がある。また、円安が進めば輸入価格が上がり、関税撤廃による効果が薄れてしまう。世界的な干魃(かんばつ)や異常気象で不作になれば、一時的に価格が高騰する恐れもある。家畜の疫病が発生した場合も影響が懸念される。

 TPPが中長期的に効果を発揮するには、輸入された食品が日本の家庭の食卓に定着し、安定的に売れ続けることが欠かせない。だが現状では、日本の消費者は「産地や味が確かな国産品を選んで買う傾向が強い」(大手スーパー担当者)とされる。価格面の利点だけでなく、品質への理解がどれだけ進むかが鍵を握っている。(SANKEI EXPRESS

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