記者会見する旭化成建材の前田富弘社長（右）と旭化成の平居正仁副社長（中央）ら＝２０１５年１１月１３日午後、東京都中央区（大西正純撮影）【拡大】
くい打ちデータの改竄（かいざん）問題で、旭化成建材（東京）が過去約１０年間に施工した物件３０４０件の調査結果を親会社の旭化成とともに国土交通省へ報告しました。
Ｑ どんな内容ですか
Ａ 元請けの建設会社とデータの確認ができた２３７６件のうち２６６件で改竄が判明しました。旭化成建材の社員ら５０人以上が関与しており、不正が広範囲に及んでいた実態が浮き彫りになりました。
Ｑ データが改竄された建物の安全性はどう確認するのですか
Ａ 旭化成は元請けの建設会社を通じてマンションの管理組合など関係者に連絡しひび割れなどの不具合がないかを調べます。現時点で一連の問題の発端になった横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの報告はないとしています。
Ｑ 問題が見つかったらどうなるのですか
Ａ 横浜市のマンションの場合、調査や補強工事の費用は旭化成が全額負担するとしています。建て替えの際は施工主である三井住友建設や販売した三井不動産レジデンシャル（東京）と負担割合を協議する予定です。
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