トルコのアンタルヤで開幕したＧ２０サミットに参加し、記念撮影に収まる各国首脳＝２０１５年１１月１５日（ＡＰ）【拡大】
テロリストの活動を根絶するには、その資金源を断つことが最も有効とされ、Ｇ２０もこれまで国境を越えた資産凍結を円滑に進めるため、各国間の情報交換を強化することを確認してきた。
日米欧と新興国、中東諸国で立場が異なるため、具体的な対応は遅れがちだったが、今回の同時多発テロで迅速な行動が必要との認識で一致。各国が国内法の整備などを早急に進めることを促すとみられる。フランスのオランド大統領はＧ２０首脳会合を欠席。各国はフランスへの支援も表明する見通し。
１５日の会合では、世界経済が直面する課題も議論。中国経済の減速や年内にも予想される米利上げが新興国経済などに与える影響を点検し、必要な対応策を協議する。
安倍首相は日本がテロ対策を積極的に進めることを表明するとともに、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指すアベノミクス「新三本の矢」を紹介。実現に向け月内にも緊急対策を取りまとめる考えを強調するとみられる。
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