【パリ同時多発テロ】Ｇ２０首脳　資金封じ込めで協調確認 (5/5ページ)

　観光客減少も

　２００８年９月のリーマン・ショック後、世界経済を牽引（けんいん）してきた中国は、不動産市況の低迷に加え、急成長を支えてきた投資と輸出が振るわず、今年の経済成長率は目標の７％を割り込む可能性が高まっている。

　一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２月にも利上げに踏み切る構え。利上げと同時に、巨額の投資マネーが新興国を離れ、高い利回りが見込める米国に流れ込む動きが加速しそうだ。投資マネーに成長を支えられてきた新興国の利上げに対する不安は根強い。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６年の世界全体の経済成長率を３．６％と予測。今年より景気は上向くとみているが、テロの脅威は各国が誘致を競い合う観光客の減少につながる。過去の大規模テロの後には、世界的に株価が下落するなど金融市場も大きく混乱した。Ｇ２０が効果的な対策を打ち出せなければ「世界経済が成長軌道から外れる恐れ」（ＩＭＦ）は一段と高まりそうだ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）