敵か味方か　露と駆け引き激化　米欧、対テロで結束も制裁延長へ (1/4ページ)

　ウクライナ危機を受けて、米国と欧州連合（ＥＵ）が昨年７月から実施しているロシアへの制裁措置について、欧米首脳が来年７月まで半年間延長することで合意したことが２２日までに分かった。パリで発生した同時多発テロでは「イスラム国」壊滅に向けて、共闘態勢をみせる欧米とロシアだが、ウクライナ問題やシリアのアサド政権への対応などでは敵対関係にあるのが実情。今回の制裁延長はそうした現実を改めて浮き彫りにした格好だ。

　Ｇ２０最終日に決定

　１１月２１日付ロイター通信によると、トルコのアンタルヤで１５日から２日間の日程で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（サミット）で、バラク・オバマ米大統領（５４）、アンゲラ・メルケル独首相（６１）、デービッド・キャメロン英首相（４９）、マッテオ・レンツィ伊首相（４０）、フランソワ・オランド仏大統領（６１）の代理で出席したローラン・ファビウス仏外相（６９）の５人が最終日に会合を持ち、決定したという。

ロシア「ウクライナ問題はあくまでも内戦であり、ロシアは紛争当事者ではない」